新型コロナウイルス感染症の影響で、不要普及の外出自粛要請が4月7日に政府により発令され、5月6日までとされています。
ただ、日々の新たな感染者数は、東京都を例にしても大体120名前後で推移しており、大幅な減少には至っていません。
このままの状態では収束はおろか、5月6日までの外出自粛要請が延長される可能性が高いと考えています。
不要不急の外出自粛要請が出されていても、通院、食料品の買い出し、出勤、運動、などにより、人々の外出はあまり減っていません。
政府は、『最低7割、極力8割、人との接触を減らしてほしい』としています。
ただ、7割の削減には到底至っておらず、街を見れば人々は普通に出歩いている事が多いです。
なぜ人々が出歩くのかというと、食料品の買い出しや通院を除外すれば、仕事をしなければ生活費を得られないからです。
政府は、収入が減った人への金銭面での支援策はもとより、1人あたり一律10万円の現金給付を決めました。
また、支援策の中には、使途を問わない無利子の貸付制度もあるようですが、あまり浸透はしていないようで、仕事がある人はテレワークを除いて普通に通勤しているようです。
一律10万円の現金給付だけでは、その場しのぎのようなもので、仮に外出自粛要請が延長されれば、追加の支援策は必須だと思います。
１つの案として私が考えているのは、国民の生活に不可欠な、医療、介護、警察、消防、スーパーマーケットの店員、食料品の運送業、など以外は、外出を1ヶ月間、法的に制限するというものです。
外出自粛要請による、だらだらとした収束を目指すよりも、短期集中で余程効果があると思っています。
外出自粛要請が延長されるのか、政府が次なる1手を打つのか、対応が気になります。
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